介護職員等特定処遇改善加算

介護職員の処遇改善につきましては、これまでに何度かの取り組みが行われてきました。直近では、令和元年１０月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましも加算算定を行っております。
 
当該加算を算定するにあたり、
 
A　現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。
B　介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
C　介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること
 
という３つの要件を満たしている必要があります。
Cの「見える化」要件とは、① 令和２年度からの算定要件で、② 介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金改善以外）につきまして、以下のとおり公表いたします。
 
《職場環境等要件等、賃金改善以外の改善の内容》
 
①入職促進に向けた取組
 
●他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
 
②資質の向上やキャリアアップに向けた支援
 
●働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
 
③両立支援・多様な働き方の推進
 
●職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
 
④腰痛を含む心身の健康管理
 
●介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
●短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
 
⑤生産性向上のための業務改善の取組
 
●タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
●業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
 
⑥やりがい・働きがいの醸成
 
●ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善